第1章　総則

第1条（規約の適用）

1. 弊社は、本規約に基づき本サービスを提供します。
2. 本規約は、契約者の本サービスの申込み、及び利用の一切に関して適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

1. 本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
   1. インターネット：インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備及び一連の情報通信サービス基盤
   2. ドメイン：インターネット上で通信主体を特定するために、米国Verisign Global Registry Services、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター等の登録機関（以下「ドメイン登録機関」という）によって割り当てられる組織を示す論理名称
   3. DNS：ドメインネームサーバー
   4. 第三者提供サービス：本サービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス
   5. 契約者：本規約に同意し本サービスの申込みをした者約
   6. 本契約：本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社との間で成立する契約
   7. グレードアップ：本サービス基本プランの月額料金が増額となる基本プランの変更
   8. グレードダウン：本サービス基本プランの月額料金が減額となる基本プランの変更

第3条（本規約の範囲）

1. 本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。
2. 弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成されます。

第4条（本規約の変改定）

1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 前項の改定を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新規約をGIGAメール・ホームページにて通知します。
3. 第１項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降に更新及びサービスが開始される契約に適用されます。

第2章　本サービスの内容

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、１契約につき１つの基本プランと任意選択可能なオプションにより構成されそれぞれの内容は、「プラン・料金表」にて別途定めるものとします。

第6条（利用の制限）

1. 本サービスの利用については、申込の範囲内で利用可能な容量・機能・利用期間・条件等の制限があります。契約者はその制限に従って本サービスを利用するものとします。利用可能な内容の詳細等は、申込書又は弊社が本サービスの利用申込みを承諾した場合に契約者へ通知する書面（以下、「申込書確認書」といいます。）に記載のとおりとします。

第7条（本サービスの対象外の事項）

1. 以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
   1. 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピューターデバイス、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
   2. 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
      1. 前号の機器・設備
      2. 契約者又は利用者の不適切な使用、その他契約者又は利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
      3. 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
      4. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
   3. 前各号の他、本規約で弊社の責任と明記されていない事項
2. 前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施します。
3. 本サービスの対象外の事項に起因して、又は契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とします。
   1. 本システムの範囲及びその機能仕様の変更
   2. 本システムに関する維持・運用内容の変更

第8条（本サービス内容の変更）

1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に電子メール又はGIGAメール・ホームページに掲載することにより通知します。

第9条（保証）

1. 本サービスを提供するための第56条（免責）第３項に定めるサービス及び設備等を除く弊社のシステムに本サービス運用上支障をきたすようなトラブルが発生した場合、弊社は、速やかに原因解析・回避処理対策・復旧作業を行います。
2. 弊社は、契約者及びGIGAメールユーザー（以下、「利用者」といいます。）に対し、明示であるか黙示であるかを問わず、本サービスの提供について、前項に規定するものを除き、何ら保証するものではありません。

第10条（業務委託）

1. 弊社は、本サービスの提供にかかわる弊社の業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は下請けさせることができるものとします。

第3章　契約

第11条（利用契約の成立）

1. 本サービス利用の申込みは、弊社指定の本サービス利用申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記入し記名押印することにより行うものとします。
2. 前項の申込みを弊社が受領し、弊社が申込みを承諾することにより、本サービスの利用契約が成立するものとします。但し、第13条に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合があります。
3. 契約者は、本条に基づき提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知しなければなりません。

第12条（申込みの撤回）

1. 契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。

第13条（申込みの承諾）

1. 弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号のいずれかに該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
   1. 申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
   2. 契約者が本契約の義務を怠る恐れがあると弊社が判断したとき
   3. 契約者が未成年等に該当し、契約に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
   4. 本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはその恐れがあると弊社が判断したとき
   5. 前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
2. 弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知として、申込確認書を発行します。

第14条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」といいます。）及び利用契約の更新方法については、申込確認書に定められたとおりとします。利用期間満了日の1ヶ月前までに弊社指定の書面による利用契約終了手続きを行わない限り、利用契約は自動的に通知書に定められた更新期間単位にて更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用期間満了到来時又は自動更新時の際、弊社は契約者に対し事前に通知しません。このことにより、契約者が利用契約終了手続き等を失念し、利用契約が自動更新された場合でも、契約者は更新後の利用契約期間中の利用料金について支払義務を免れるものではありません。
3. 弊社は、利用契約の更新に関して、契約者が第13条（申込みの承諾）第1項の各号又は第41条（弊社による利用規約の解除）第１項の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、利用契約の更新を拒否することができるものとします。
4. 契約者は、原則として、利用契約を中途解約することができないものとします。但し、弊社がやむを得ない事由があると認めたときは、契約者は、弊社が指定する手続を行い、利用期間の残期間分（利用契約解約日から利用期間満了日まで）の利用料金全額を弊社が指定する期日までに弊社に対して一括して支払うことにより、利用契約を中途解約することができるものとします。

第15条（利用契約の変更）

1. 契約者が利用契約の変更を希望する場合は、弊社が指定する書式及び手続方法にて変更申込みを弊社に行うものとします。弊社は、変更申込みを審査し、弊社の変更申込書受領日から５営業日以内を目処として変更を承諾する場合は、その旨及び変更の内容を弊社指定の書面にて契約者に通知し、変更を承諾しない場合は、その理由を付して契約者に通知します。弊社は、変更を承諾した場合、変更申込内容に応じて変更設定を実施し、通知書に記載の日付より変更後の利用料金、利用期間等を適用します。
2. 利用期間中は、契約者からの利用料金を減額する契約の変更はできないものとします。

第16条（基本プランのグレードアップ）

1. 契約者が契約期間の途中に基本プランのグレードアップを希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、プラン変更予定日から契約終了日までの残存契約日数におけるサービス料金の差額を支払うことにより可能とします。
2. 前項の差額計算は、「（新サービス料金－現サービス料金）÷３０日×（契約終了日－プラン変更予定日）」（少数点以下切捨て）にて求めます。

第17条（基本プランのグレードダウン）

1. 基本プランのグレードダウンは、契約の更新時に可能とし、契約期間の途中ではできないものとします。

第18条（オプションの追加）

1. 契約者が契約期間の途中で、オプションサービスの追加利用を希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、オプションサービス開始予定日から契約終了日までの日割によるサービス料金及び初期登録費を支払うことにより可能とします。
2. 前項のサービス料金日割計算は、「オプションサービス料金÷３０日×利用日数」（小数点以下切捨て）にて求めます。

第4章　利用料金

第19条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、毎月の本サービスの基本料金及びオプション料金の合計額に消費税を加えた額とします。なお、その詳細については、プラン・料金表に記載のとおりとする。

第20条（利用料金の請求及び支払い）

1. 弊社は、指定契約期間（12カ月/6カ月）の利用料金に消費税相当額を加えた金額をサービス開始月の5日（但し当日が弊社の休業日である場合は翌営業日）までに、契約者に対し請求します。
2. 別途契約により特別に料金を請求する場合には、弊社が指定する方法にて弊社から契約者に請求するものとします。
3. 契約者は、弊社が本条第1項及び第2項の請求書を発行した日から原則30日以内（但し、当日が弊社の休業日である場合は翌営業日）に、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとします。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とします。
4. 前項の支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年14.5％の割合による支払遅延利息を支払うものとする。
5. 弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため契約者が弊社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとします。

第21条（料金等の支払義務）

1. 契約者は、第19条の料金を支払う義務を負います。
2. 第7条及び第39条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第22条（割増金）

1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第23条（延滞損害金）

1. 契約者が本契約者に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.5%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。

第24条（割増金等の支払方法）

1. 第22条及び第23条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第25条（消費税）

1. 本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。

第26条（端数処理）

1. 弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第5章　弊社の責任

第27条（故障の申告）

1. 契約者は本サービスの中断・障害等の不具合を発見したときは、不具合状況を可能な限り特定し、不具合発生時と同様の状況下で当該不具合が再現されることを確認の上、その旨を弊社に通知するとともに、不具合に関して契約者の知り得た情報を弊社に提供するものとします。
2. 前項の通知における契約者の連絡先は、申込書に記載されたご担当者様とします。また、弊社の連絡先は、申込確認書に記載のお問合わせ先とします。

第28条（故障の回復通知）

1. 弊社は、前条に定める本サービスの不具合が回復した時は、契約者に回復の状況と回復時刻を速やかに通知するものとし、また、故障内容についても速やかに契約者に報告します。

第29条（本システムの修補責任）

1. 弊社は、正常な作業環境の下で、本システムが申込確認書に記載した機能仕様どおりに動作しない場合又は本システムに故障が発生した場合、速やかに修補します。但し、動作しない原因が基本仕様書の記述内容の不正確・不明瞭等に起因する場合は、本システムの修補に代えて当該記述内容を修補します。
2. 弊社は、前項に定める機能仕様に合致しない動作又は故障の原因が以下の各号に該当する場合、責任を負わないものとし、契約者の依頼により修補、改良又は機能の追加等を行った場合には、当該作業に要した費用を契約者に請求できるものとします。
   1. インターネットそのもの又は契約者社内システムによる不具合である場合
   2. 申込確認書に定める機能仕様に定義しておらず、本来本システムが有しない機能である場合
   3. 契約者が本規約を遵守しないことが原因である場合
   4. 前各号の他、弊社の責によらずして発生した事象が、本システムの正常な動作を妨げる原因である場合
3. 本条の規定は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、本システムの利用に関して弊社が契約者に対して負う責任を規定したものとします。弊社は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、本システムの利用に関して、明示又は暗示を問わず、本条の責任以外には負担しないものとします。

第30条（第三者の権利侵害に対する補償責任）

1. 弊社は、第三者から本サービスが第三者の権利を侵害している旨の警告等を受けた場合、以下の各号に定める処置を選択することができるものとします。この場合、契約者はこれに従うものとします。
   1. 従前どおり契約者に本サービスを提供する
   2. 当該紛争に係る部分を弊社の判断で同等の代用物と交換し本サービスと同等のサービスを提供する
   3. 当該紛争に係る部分の契約者による利用を中止し、本契約を合意解約する
   4. 第三者から使用権を取得し、本サービスを継続して提供する
2. 契約者は、第三者から本サービスが第三者の知的所有権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨をすみやかに弊社に通知し、弊社の行う権利防御等にできる限り協力し、契約者が当該紛争の当事者となった場合には、当該紛争の処理に関する弊社の指示に従うものとします。契約者がかかる義務を履行することを条件として、契約者が当該紛争に関する確定判決又は弊社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金又は和解金支払義務を負担した場合は、弊社は、本サービスの利用料金の総額を上限として当該賠償金又は和解金相当額を契約者に補償します。
3. 本条の規定は、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスが第三者の知的所有権を侵害した場合に弊社が契約者に対して負う責任を規定したものとします。弊社は、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本条に定める責任以外には、契約者に対して責任を負担しないものとします。

第31条（データの管理）

1. 弊社は、契約者又は利用者が本サービスの利用に伴いGIGAメールサーバーに保存したデータを、本規約に特に定めがある場合及び以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約者に無断で閲覧、確認及び第三者に対し配布、印刷又は開示等しないものとします。
   1. 法令に基づき官公庁から開示を求められた場合
   2. 契約者において利用契約違反の疑いがある場合
   3. 契約者の同意を得た場合
   4. 前各号の他、公共のために必要がある場合であって契約者の同意を得ることが困難な場合など正当な事由がある場合
2. 契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバ内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
3. 契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
4. 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
5. 弊社は契約者の承諾を得ることなく、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。

第6章　契約者の責任

第32条（アカウントの管理責任）

1. 契約者は、本サービスに関連して弊社から発行されるユーザID、パスワード等（以下「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、及び貸与し使用させることはできないものとします。
2. 契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、パスワード等の盗難又は不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
4. 弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
5. 弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。

第33条（変更の届出）

1. 契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
2. 前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

第34条（本サービスの利用制限）

1. 契約者は、自ら又は利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはなりません。
   1. わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びその恐れのある情報
   2. 犯罪行為を誘発する情報及びその恐れのある情報
   3. 不公正な競争となる情報及びその恐れのある情報
   4. 他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びその恐れのある情報
   5. 他人のプライバシー等を侵害する情報及びその恐れのある情報
   6. 他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びその恐れのある情報
   7. 性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びその恐れのある情報
   8. 有害プログラムを含んだ情報及びその恐れのある情報
   9. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びその恐れのある情報
   10. 本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報及びその恐れのある情報
   11. 法令に違反する情報、又はその恐れのある情報
   12. 第三者から配信を請け負った情報（弊社の許可を得た場合を除く）
   13. その他、弊社が不適切と判断する情報
2. 弊社は、前項の定めに違反する恐れのある場合、その他弊社の本サービスの適切な運用を阻害する恐れがあると弊社が判断する場合は、契約者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとします。
3. 弊社は、契約者が第1項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対して一定の期間を定めてその是正を求めることができます。契約者がこの期間内に是正しない場合、弊社は、当該契約者にする本サービスの提供を直ちに停止することができます。この場合、当該契約者は、当該月の月額利用料金を支払わなければなりません。

第35条（本サービスに関する責任）

1. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者等の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、第三者が弊社に対してクレーム又は損害賠償請求等を行った場合、契約者が当該クレーム又は損害賠償請求等に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は損害賠償請求等に起因して弊社が損害(これに対応するための相当な弁護士費用を含む)を被った場合、契約者は弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 本サービスを利用して処理する元データ又は処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により 生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 契約者は本サービスの利用に関して、本規約を利用者が遵守するものとする。また契約者はシステム障害を引き起こす恐れのある一切の行為について、弊社に対し直接責任を負うものとします。
5. 弊社はWebサイトへの掲載など用いて弊社の指定する方法により、1週間前までに契約者に対して通知することで、弊社は電気通信設備の保守・点検・メンテナンスの為に本サービスの提供を制限、又は一時停止を行うことができるものとします。
6. 本システムのストレージ内にて契約者に関するデータ、もしくは契約者が保管・利用するデータが滅失、毀損、漏洩し、又はその他弊社の関知しないところで本来の利用目的以外に使用された場合、その原因の如何を問わず、契約者又は第三者において発生する直接的もしくは間接的な損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

第36条（契約者の地位の譲渡）

1. 契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。

第7章　サービス提供の停止・中止等

第37条（通信利用の制限）

1. 弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し又は中止する措置を取ることがあります。

第38条（サービスの一部廃止）

1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合２ヶ月以上前までに電子メール又はGIGAメール・ホームページに掲載することにより通知します。
2. 契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。

第39条（サービスの一時停止）

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります｡
   1. 弊社のサーバ、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
   2. 弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき
   3. 弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
   4. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
   5. 法令による規制、司法命令等が適用されたとき
   6. その他本サービス運営上、必要なとき
2. 弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、及び実施期間を契約者に通知するものとします。但し、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。

第40条（緊急停止）

1. 弊社は、契約者の不正なアクセス行為により、弊社システムに著しい負荷や障害を与え正常な本サービスの提供が行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。なお、第34条（本サービスの利用制限）第１項に抵触しないものであっても、契約者は弊社の事由に基づく緊急停止を承諾するものとします。

第8章　契約の解除

第41条（弊社による利用契約の解除）

1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
   1. 契約者が本サービスで設定しているドメインが無効になったとき
   2. 契約者が本サービスで設定しているドメインの接続情報を、弊社DNS以外に変更したとき
   3. 本規約条項のいずれかに違反したと弊社が判断したとき
   4. 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算の申立てがあったとき
   5. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   7. 本サービス申込み時に虚偽の記載及び申告をしたとき
   8. 弊社の営業妨害及び利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
   9. 弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
   10. 本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
   11. その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
2. 前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第42条（契約者による利用契約の解約）

1. 契約者が、本契約を解約するときは、解約希望日の１ヶ月前までに書面で弊社に通知するものとします。なお、解約日は当該通知に記載された解約希望日とします。
2. 前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第9章　その他

第43条（ウイルスチェック機能）

1. ウイルスチェック機能とは、利用者がファイルを登録するためアップロードした際に、コンピューターウイルスのチェックを実施する機能です。
2. 弊社は、ウイルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によってウイルスチェック機能を付与したプラン利用者のファイルを対象にウイルスチェックを行います。
3. 弊社またはウィルス対策ソリューション事業者は、ウイルスチェック機能により、全てのウィルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。
4. 弊社またはウィルス対策ソリューション事業者は、発見または駆除できなかったウィルスにより、契約者または第三者に損害が生じても一切の責任を負わないものとします。
5. ウイルスチェック機能で感染したファイルを発見した場合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当該ファイル（または関連データ一式）を破棄するものとし、事後にデータ破棄したことを通知することとします。弊社は、データの破棄に起因し契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第44条（ドメインの取得代行）

1. 契約者が本サービスの申込みに伴いドメインの取得を弊社に委託した場合、弊社は本契約成立後すみやかにドメイン取得における手続きを開始しますが、契約者が申込み時に希望したドメインを取得できることを保証するものではありません。

第45条（DNS）

1. 本サービスは、弊社指定のDNSを使用することにより成立します。なお、契約者は弊社の事前の承諾なしにDNSの変更はできないものとします。

第46条（ソフトウェア等の使用条件）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、又は契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守するものとします。
2. 弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証していません。

第47条（契約者の設備等）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備（以下「契約者設備」という）を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
2. 弊社は、本サービスの利用のために必要、又は適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
3. 契約者の契約者設備及び環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

第48条（インターネット接続業者）

1. 本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、原則契約者が構築するものとします。なお、契約者が弊社とのプロバイダの差異に起因する諸問題に関しては責任を負わないものとします。

第49条（担当者の業務）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、担当者を選定し、書面で弊社へ通知するものとする。担当者を変更する場合も同様とします。
2. 前項に定める担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。
   1. 本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受及び必要な協議等を実行する
   2. 本サイトの適切な運用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与える
   3. 本サイトの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努める
   4. 前各号他契約者、弊社間で別途合意する事項

第50条（秘密保持）

1. 契約者及び弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。

第51条（情報の取り扱いについて）

1. 弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、及びその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定める個人情報取扱方針に従って取り扱うものとします。弊社はお客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏洩などから守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2. 契約者が本サービスに保存したデータについては、契約者の責任で管理するものとし、弊社は、当該データの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとします。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではない。
   1. 法令又は司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合
   2. 契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するため、緊急に必要がある場合
   3. その他本サービスの適切な運用を阻害する恐れがあると弊社が判断する場合
3. 契約者は、本サービスに保管したデータ（テキスト、画像、動画、その他様々なファイル）に対し完全な所有権を保持します。弊社は契約者の保管データに対する所有権を一切主張しないものとします。
4. GIGAメール利用時に生成される操作ログについても、管理者ページで厳格に管理されており、所有権は契約者に帰属します。
5. 弊社はより良いサービス提供のため、GIGAメールシステム上のあらゆるファイル操作に伴う、大量のログ情報を分類、精製、加工、記録します。但しこれらのログ処理は閲覧ができないよう暗号化されており、また全ての処理は自動実行される。そのため、検閲できない状態のまま、すべての処理が完了されるように講じられます。

第52条（知的所有権の帰属）

1. 本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）及び著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社又はその供給者に帰属します。

第53条（反社会的勢力の非関与）

1. 契約者及び弊社は自らが現在、以下（1）～（8）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
   1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者（以下、「暴力団等」という）であること、又は暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること
   2. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団等を利用すること、及び利用していること
   5. 暴力団等に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行うこと及び行っていること
   6. その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
   7. 自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること
   8. その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
2. 弊社は契約者が前項（1）ないし（8）のいずれかに該当することが判明した場合には、弊社は何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととします。但し弊社が被った損害については、契約者にその賠償を請求できるものとします。
3. 第1項及び第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とします。

第54条（本サービス終了時の処理）

1. 契約が期間満了、合意解約又は第16条もしくは第21条の規定による解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切 の物品(本サービスのサービス仕様書等を含む)を直ちに弊社に返却するか又は廃棄しなければなりません。
2. 契約が終了した時点で登録されているデータ等は、弊社は全て削除することができるものとします。
3. 本条第1項及び第2項によりデータ等が削除されたことにより、契約者に損害が生じても、弊社は一切その責を負わないものとします。

第55条（損害賠償）

1. 本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。

第56条（免責）

1. 弊社は、契約者に対し、契約者が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、完全性及び特定の目的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスを利用するために必要なソフトウェア及びハードウェア等設備については、契約者及びGIGAメール ユーザが自ら用意するものとし、契約者及びGIGAメール ユーザは、当該設備等の使用に関する契約等に従うものとします。なお、当該設備等に起因して契約者及びGIGAメール ユーザに発生した損害については、弊社は、一切責任を負わないものとします。
3. 電話会社及びインターネット・サービス提供事業者等のサービス中断並びに契約者のソフトウェア及びハードウェア等設備の欠陥により、データの伝送遅延、抽出不能、アップロード不能、ダウンロード不能、伝送不能又は削除不能等が発生した場合でも、弊社は、契約者に対し一切責任を負わないものとします。
4. 弊社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止その他本サービスに関連して契約者又は第三者に発生したデータの流出及び消失等一切の損害について、一切責任を負わないものとします。但し、弊社の責に帰すべき事由により本サービスが全く提供できない状態やデータの流出及び消失の事態が発生した場合並びに弊社の責により機密情報の漏洩が発生した場合、契約者は契約者が被った損害について、利用料金の１ヶ月分相当額を上限として、弊社に対し当該損害の賠償を請求できるものとします。
5. 前項の損害賠償の内容は、弊社・契約者間で協議の上、弊社が認めたものに限ります。なお、契約者が前項により弊社に対し損害賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から１ヶ月間が経過する日までとし、当該期間内に契約者が当該請求をしなかった場合は、契約者は、弊社に対する損害賠償請求の権利を失うものとします。

第57条（通知）

1. 弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
   1. 書面の郵送、及びファクシミリ
   2. 電子メール
   3. GIGAメール・ホームページへの掲載
2. 前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、GIGAメール・ホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して７日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。

第58条（再契約）

1. 本サービス利用契約が解除又は終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社は従前の本サービス利用時の契約者のデータ等の復活ないし継続利用の保証はしないものとします。

第59条（バックアップ）

1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の記録したデータを複製することがあります。

第60条（準拠法）

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第61条（合意管轄）

1. 本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本社所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

第62条（協力義務）

1. 本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。

第63条（本規約の制定及び改定）

1. 本規約制定日：2020年5月1日